新宿区、住宅地・学校周辺の民泊を原則禁止へ　

全国最多となる3,775件の民泊施設が届け出されている東京都新宿区が、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めた。新規施設だけでなく既存施設も対象とし、一定の猶予期間を設けた上で規制する。商業地域についても、営業日数の上限を現行の年間180日から120日に引き下げる方針だ。背景には、民泊を巡る騒音やごみ出し、私有地への立ち入りなどのトラブル増加がある。新宿区では2025年度に1,334件の苦情・相談が寄せられ、前年度から542件増加。これまで事業者への停止・廃止命令も行ってきたが、個別対応だけでは住環境の悪化を防ぐことが難しいとして、一律規制に踏み切る。今回の規制により、現在営業している民泊の半数以上、約2,000件が営業できなくなる可能性がある。民泊規制を巡っては京都市でも規制強化が検討されているが、既存施設まで一律に対象とする新宿区の方針は極めて異例となる。
～「読売新聞」より引用

民泊を巡る規制強化が、いよいよ「新規開業を抑制する」段階から「既存施設にも踏み込む」段階に入ってきました。

ホテル・旅館にとっては競合となる民泊の供給が減る可能性がある一方、これは民泊だけの問題ではありません。宿泊需要が高まる中で、地域住民との共存や騒音・ごみ問題など、「宿泊施設を地域の中でどう運営するか」が改めて問われています。

今後は、民泊だけでなくホテル・旅館についても、地域との関係性や運営品質がより重視される流れになるのではないでしょうか。