宿泊施設の54.7%がカスハラ被害、対策完了はわずか19.3%

株式会社ダイブグループは、宿泊施設を対象としたカスタマーハラスメント(カスハラ)に関する実態調査の結果を公表した。過去1〜3年でカスハラを経験した施設は54.7%に上り、経験施設のうち約7割が半年に1回以上の頻度で発生していると回答した。厚生労働省が示す対策指針6項目すべてに対応を完了している施設は19.3%にとどまり、58.3%が「一部対応・一部未着手」、22.4%が「ほとんど手をつけられていない」状況だった。対策が進まない理由としては「人手不足」が43.2%、「ノウハウ不足」が34.8%で上位を占めた。 ～「共同通信PRワイヤー」より引用

宿泊施設の半数以上がカスハラを経験している一方、厚労省の指針に沿った対策を完了できている施設が2割に満たないという結果は、対策の必要性が認識される一方で、実際の取り組みが追いついていない状況を示しています。

背景として「人手不足」「ノウハウ不足」が上位に挙がっている点からも、現場の負担が対策の遅れにつながっていることがうかがえます。

対応マニュアルの整備や相談窓口の周知など、まずはできるところから着手し、スタッフが一人で抱え込まない体制を整えていくことが、安心して働ける環境づくりや人材の定着にもつながっていくのではないでしょうか。

宿屋塾でも、宿泊・ホテル業界の現場に合わせたカスハラ対策や人材育成についてご支援できますので、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。