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カスハラ対策「万全」は2割弱 人手不足、ノウハウ不足が壁 人材サービスを手掛けるダイブ調査

ダイブが宿泊施設を対象に行った調査によると、過去3年間に過半数(54.7%)の施設が暴言や過度なクレームなどのカスタマーハラスメントを経験しています。10月から全企業でカスハラ対策が義務化されたものの、厚労省指針の全項目を対応済みの施設は19.3%にとどまりました。対策が進まない壁として「人手不足」や「ノウハウ不足」が挙がっています。発生時の対応は上司への報告が多い一方、警察や弁護士など外部機関への相談が最も効果的と判明しました。

~「観光経済新聞」より引用


Hola todos!

みなさん、こんにちは。清野です。

本日は、次世代リーダーのホテリエへ向けた集合研修が行われるため、東京タワー近くの会場に来ております。晴天の東京タワーが鮮やかで、やる気を後押ししてくれています。全国からたくさんのメンバーが集まるので、活気ある議論や学びがとても楽しみです。

今回の記事は、人材サービスを手掛けるダイブグループが、全国の宿泊施設を対象に実施した「カスタマーハラスメント(カスハラ)の実態と対策準備状況」に関する調査結果の内容です。
10月から全事業主にカスハラ対策が義務付けられたものの、厚労省指針の6項目を「全て対応済み」の施設はわずか19.3%です。対策が進まない最大の障壁として「人手不足」と「ノウハウ不足」が挙げられていますが、十分な対策が取られず従業員が矢面に立たされて疲弊すれば、結果として離職を招き、さらに人手不足が加速するという悪循環になりかねません。宿泊業界には「おもてなし」の精神が根付いているため、事を荒立てまいと内部で抱え込んでしまう傾向があるのだと思われます。しかしながら、一線を越えた悪質なクレームには毅然として対応を取るべきとされていますので、対応マニュアルの整備や従業員向け研修などの対策が必要と思いました!!

では、Chao!

執筆者
清野 沙耶佳 (せいの さやか)

コーディネーター