宿泊・飲食就業者、8月は前月比5万人減の409万人 コロナ前比10万人減

総務省の労働力調査(2026年8月分)によると、「宿泊業、飲食サービス業」の就業者数は前月比5万人減の409万人となった。コロナ禍前の2019年同月と比べると10万人少ない水準となっている。一方、就業者数全体は前月比14万人増の6849万人で、2019年同月比では98万人増加している。完全失業率(季節調整値)は2.5％で、前月から0.1ポイント上昇した。

～「観光経済新聞」より引用

就業者全体がコロナ前を大きく上回る中で、宿泊・飲食分野だけが10万人少ない状態が続いており、人材が他産業へ流れたまま戻りきっていない状況がうかがえます。訪日客の増加などで需要が回復しても、人手が確保できなければ客室を売り切れない「供給制約」が経営課題になりつつあります。賃金や働き方の見直しに加え、省力化投資や業務の再設計によって、少ない人数でも回る運営体制を整えていくことが、中小の旅館・ホテルにとって避けて通れないテーマになるのではないでしょうか。