宿泊分野の特定技能1号、受け入れ上限の18.7％にとどまる

出入国在留管理庁は10月6日、外国人材の在留資格「特定技能」1号について、2026年7月末時点の在留者数(速報値)を公表した。対象19分野合計の在留者数は43万2,016人で、2029年3月末までの政府の受け入れ上限80万5,700人に対する充足率は53.6％だった。このうち宿泊分野の在留者数は2,771人で、分野ごとの上限1万4,800人に対する充足率は18.7％にとどまり、制度創設後に追加された7分野を除く既存12分野の中では最低水準となっている。宿泊分野の在留者数は前年同月比93.8％増とほぼ倍増し、全産業分野平均の伸び率26.0％増を大きく上回っているが、絶対数としての活用はなお低い水準にある。国・地域別ではミャンマー、インドネシア、ネパール、ベトナムなどの出身者が多い。

～「観光経済新聞」より引用

受け入れの伸び率自体は他分野を大きく上回っており、宿泊業界でも外国人材の活用が着実に広がりつつある段階に入ってきたと言えそうです。一方で、上限に対する充足率はなお低い水準にとどまっており、人手不足が深刻な宿泊業にとって、制度の活用余地はまだ大きく残っていると見ることもできます。試験のハードルや日本語要件、住居確保など受け入れ側の体制整備が、実際のボトルネックになっているケースも少なくないのではないでしょうか。今後は、送り出し国との連携や社内の受け入れ体制づくりを進める事業者ほど、人材確保で優位に立てる可能性がありそうです。