ホテル現場の熱中症対策を義務化 — 施行1年で見えた実装ギャップと対応。設備投資で差別化を。　

ホテル現場の熱中症対策義務化から1年、業界の認知率は55.2%に留まり、裏方現場の実装にばらつきが見られます。しかし、夏季の平均客室単価（ADR）が前年比18%増と堅調な2026年現在は、対策支出（Capex）を投下する好機です。150万円規模の対策費用も補助金活用で月商の1%未満に抑えられます。「測る・備える・周知する」の3ステップを先行導入することは、労務リスクの低減だけでなく、採用力や品質の強化、ESGの観点からも他館との大きな差別化に繋がります。

～「Hotel Bank」より引用

Hola todos!

みなさん、こんにちは。清野です。

台風が近づいていますが、皆さまの地域では影響は出ていませんでしょうか。ホテルや旅館では、交通機関と同様に、予約等に大きく影響するため、対応に追われることも少なくありません。また、何よりもお客さまや従業員の安全確保、館内設備の安全対策など、あらゆるリスクマネジメントをされていらっしゃると思います。「安心と安全」を最優先に！ですね。

今回の記事は、2025年6月に罰則付きで義務化された「職場の熱中症対策（改正労働安全衛生規則）」は、施行から1年が経った現在も業界認知率が55.2%にとどまり、ホテル現場での対応のバラつきがみられるという記事です。設備投資に補助金を活用するなど工夫されている施設や、従業員の働く環境整備として「備える」ことで、業務効率化、人材定着・採用強化、品質向上に繋がり、他社との差別化に成功している施設もあるようです。

この梅雨時期が終わると、夏の猛暑がやってきますね。サウナの中を歩いているような暑さをどう乗り切るか⁉　

では、chao！